オルタナの書き手たち
論説委員 論説委員： 原田 勝広（はらだ・かつひろ）1974年上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業後、日本経済新聞社入社。社会部、国際部、サンパウロ支局、米州総局（ニューヨーク）などを経て明治学院大
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月: 2021年7月
記事一覧
１位はオムロン、SDGsランキングにみる企業動向
SDGs先進企業はどこか。昨今のSDGsの盛り上がりもあり、先進企業のSDGsへの取り組みの注目が増すばかりであるが、総合的な格付けは多くない。その中でいよいよ第一候補がSDGsランキングに初参入した
ESG経営
日産、ゼロ・エミッションEVの開発強化へ
日産自動車は7月30日、サステナビリティセミナーを開いた。同社では2050年までにLCA（ライフサイクルアセスメント：資源の採取から生産、流通、廃棄まで）全体でのカーボンニュートラルを目指しており、2
ESG経営
15億着の衣類ロスを救う拠点が東京・表参道に
東急不動産などは7月26日、循環型ファッションの実現化を目指す拠点「New Make Labo(ニューメイクラボ」を東京・表参道に開いた。日本では年間15億着の服が誰にも着られることなく廃棄されてお
ESG経営
日本のウナギの流通経路、5-7割が不透明
今年の夏も土用の丑の日を中心に多くの飲食店やスーパーマーケットがウナギのかば焼きを販売している。一方で、ヨーロッパウナギやニホンウナギは絶滅危惧種であり、国内で流通するウナギの5～7割がIUU（違法・
TOPICS
大手189社、炭素税の導入を後押しへ
189社が加盟している日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は7月28日、菅首相が導入を検討しているカーボンプライシングについて意見書を公開した。二酸化炭素の排出量に応じて企業が金銭的なコス
ESG経営
オリパラ弁当大量廃棄、なぜ止められなかったか
予想していたことが起きた。五輪のボランティア向け弁当が大量に廃棄されていたのだ。7月24日に放映されたTBS「報道特集」は「異常な数の弁当が廃棄されている」と報じた。理由は、無観客が決定したためボラン
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独浄水器メーカーの日本法人BRITA Japan（ブリタジャパン、東京・中央、マイケル・マギー社長）はこのほど、包括連携協定を結ぶ京都府亀岡市内の小学校・義務教育学校に「ボトル型浄水器」800本、市内
SDGs
北海道十勝で昼は芋掘り、夜は自分掘り
日本初の社会起業に特化したビジネススクール社会起業大学。約600人輩出してきた卒業生は今、どんな活躍をしているのか。林浩喜学長が話を聞いた。第8弾は北海道十勝帯広に移住し、「若者のキャリア支援✖️農業
ソーシャルビジネス
TSMCのRE100加盟にみえる光と影
台湾の巨大半導体メーカーTSMCは、委託元アップルのカーボンニュートラル政策に対応するため、再生エネ100％を目指す企業連合「ＲＥ100」に加盟した。デンマークの洋上風力発電大手オーステッドから20年
ESG経営
IOCが世界のメディアに求めた「男女平等」とは
東京2020オリンピックの開会式（7月23日）で、男女ペアで旗手を務めたことが話題になった。IOC（国際オリンピック委員会）は報道関係者に対し、ジェンダー（※１）平等や公平でインクルーシブな描写をする
SDGs
日本初、「ゴミが出ない」スーパーマーケット
オーガニック食材やワイン、量り売り什器、エコ雑貨などの輸入販売などに取り組む斗々屋(京都市上京区、梅田温子社長)は、日本初のゴミの出ないスーパーマーケット「斗々屋京都本店」を7月31日にグランドオープ
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「サステナビリティ部員塾」第17期上期第4回
株式会社オルタナは7月14日に「サステナビリティ部員塾」17期第4回目をオンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。なお次回（17期第5回＝2021年8月25日）もオンライン形式で開催します
ESG経営
サステナビリティ重要単語：ダスグプタ・レビュー
■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：ダスグプタ・レビュー「生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー」はパーサ・ダスグプタ・ケンブリッジ大学名誉教授がまとめた報告書で、自然資本へのダメージを考慮し
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「日本の大学も『気候非常事態宣言』の発出を」
■山本良一・東京都公立大学法人理事長インタビュー■東京都公立大学法人が7月16日、日本の国公立大学で初めて「気候非常事態宣言」（CED）を出した。同法人の山本良一理事長はオルタナのインタビューに応じ、
ESG経営
都立大など、国公立大初の「気候非常事態宣言」
東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校からなる東京都公立大学法人（山本良一理事長）が7月16日、「気候非常事態宣言」（CED）を表明した。国公立大学によるCEDは初めて
ESG経営
「フードロス」と「フードウェイスト」は全く違う
23日に開幕した東京五輪（オリンピック・パラリンピック）関係者の辞任・解任は、日本の人権意識や国際感覚の無さが露呈した。言葉の使い方ひとつとっても、日本は国際的に通用する共通言語を使おうとする努力が足
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アップル、アマゾンなど米国IT大手が、本社のあるカリフォルニア州やシアトルでホームレス支援や低価格住宅を支援している。「高賃金労働者の流入が地域の家賃高騰を招いた“住宅危機”の要因」との批判に対応する
ESG経営
対ミャンマー、官民人権外交を
原田勝広の視点焦点 ■人権NGOが日本企業に撤退求む 国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど人権擁護の５団体がこのほど都内で記者会見を行い、ミャンマーで都市開発事業を
COLUMNISTS
全長200キロ、パリ・郊外を結ぶ自転車道整備へ
自転車通勤・通学で「脱炭素」ーー。パリと近郊の131自治体からなる公施設法人「メトロポール・デュ・グラン・パリ（MGP）」が7月8日、自転車道８ルートの建設計画を発表した。6000万ユーロ（78億円）
TOPICS