オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど人権擁護の5団体がこのほど都内で記者会見を行い、ミャンマーで都市開発事業を進めている日本企業に撤退を求める共同声明を発表しました。日本の企業はかねてより人権意識が低いと批判されてきましたが、ESG、SDGsブームの中で人権問題を厳しく問う声が出てきたことは高く評価できます。
日本経済新聞記者・編集委員として活躍。大企業の不正をスクープし、企業の社会的責任の重要性を訴えたことで日本新聞協会賞を受賞。サンパウロ特派員、ニューヨーク駐在を経て明治学院大学教授に就任。専門は国連、 ESG・SDGs論。NPO・NGO論。現在、湘南医療大学で教鞭をとる。著書は『国連機関でグローバルに生きる』など多数。執筆記事一覧
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