アップル、アマゾンなど米国IT大手が、本社のあるカリフォルニア州やシアトルでホームレス支援や低価格住宅を支援している。「高賃金労働者の流入が地域の家賃高騰を招いた“住宅危機”の要因」との批判に対応するためだ。昔からの住民が土地を去り、コロナの失業でホームレスも急増しているという。（オルタナ総研フェロー＝室井 孝之）
室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）
42年勤務したアミノ酸・食品メーカーでは、CSR・人事・労務・総務・監査・物流・広報・法人運営などに従事。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナ・オンラインへの提稿にも努めている。執筆記事一覧
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