「全国ご当地エネルギー市民ファンド」募集始まる

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全国各地の自然エネルギー事業を市民ファンドが支援――。自然エネルギー市民ファンド、おひさまエネルギーファンド、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の3者は17日、都内で会見し、「全国ご当地エネルギー市民ファンド」の公募を10月から、長野県内での事業を皮切りに順次始めると発表した。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

(左から)会見に臨む自然エネルギー市民ファンドの鈴木亨代表、ISEPの飯田哲也所長=17日、都内で

3者は共同で事業を行う。この内、おひさまエネルギーファンドは、長野県内を中心に太陽光発電事業、および木質バイオマスを利用した熱供給事業に市民が投資する「おひさまファンド7」の募集を17日から開始した。同社が手掛ける7度目の市民ファンド事業で、募集総額は3億5千万円。

また、自然エネルギー市民ファンドは、北海道、福島、山口、神奈川県小田原市の4地域を対象にした市民出資の自然エネルギー投資事業を準備中で、年内までに順次募集を始める計画だ。いずれも募集総額は未定だが、福島県内の自然エネルギー事業に出資する「復興支援ソーラー(仮)」、および「みんなで応援やまぐちソーラーファンド(仮)」は「寄付付き出資」を予定している。

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2013年10月18日(金)15:48

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