[CSR]IT活用で業務効率を一気に改善、日本マイクロソフトのNPO支援

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■ ITでつながる地域のリーダーたち

ITは、NPO同士の横のつながりも強める。

日本マイクロソフトは岩手県と連携して、沿岸部のICTリーダー育成に取り組んできた。大船渡、釜石、宮古、久慈など各地で講座を展開。約50人のリーダーらに出会うことができた。運営を支援している盛岡のNPO 法人ゴーフォワードジャパン大橋裕司理事兼事務局長は、活動のプラットフォームとなる「岩手ICTリーダー交流サイト」をOffice365を使って構築した。広く活動をPRするウェブサイトを作ると同時に、リーダー限定の交流ページを設けた。

大橋氏は「離れた地域にいるリーダーたちの『場』ができた。つながることがNPO同士の刺激になる。いつでもどこでも資料共有、掲示板、カレンダーや写真共有ができるメリットは大きい。組織や地域を超えて運営ノウハウをシェアし、個々の力をまとめて岩手を支えたい」と抱負を語った。

■ Office365を使えば、仕事が変わる

「Office 365」に含まれるサービスの一つ「Lync(リンク) Online」は、ビデオ会議とインスタントメッセージの機能で、出張や在宅勤務時、遠隔地との打ち合わせに便利だ

日本マイクロソフトは10月1日、国内のNPOに対し、「Microsoft Office 365」を無償または安価で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を開始した。

「Office365」は、Microsoft Office(WordやExcelなど)の最新版に情報共有のためのグループウェアが組み込まれたクラウドサービスで、電子メールやスケジュール共有、オンライン会議などが1つのサービスでできる。これにより、NPOの運営効率の改善を目指す。

今回、日本マイクロソフトが提供するプログラムのE1プランは、通常、1ユーザーあたり月額660円のところ、無償になる。E3プランは、通常、1ユーザーあたり月額1800円のところ、今回のプログラムでは410円に割引される。申し込みは、日本マイクロソフト企業市民活動のウェブサイトで受け付けている。

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2013年11月7日(木)15:17

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