経済産業省原子力安全・保安院は６月１４日、国内の商業用原子炉を対象に、昨年度の安全管理の評価結果を発表した。それによると、全体の半数近い２３の原子炉で何らかの課題が見つかり、追加の点検が必要と判断された。
対象となったのは、今年３月に大量の点検漏れが発覚した中国電力の島根原発１、２号機を除く全国５２ヶ所の発電用原子炉。評価は５段階で行われ、２１基が４番目に評価の重い「重要な問題あり」、２基が３番目の「問題あり」との判定を受けた。２１基の中にはいずれも東京電力で、微量の放射能漏れを起こした福島第二原発、火災トラブルが続いた柏崎刈羽原発が含まれる。
保安院は今回の結果を「全体としては高いレベルで安全が維持されている」と評価した上で、今後の調査に反映させ、厳格に監督を実施するとしている。
