どこでも「ムラ社会」をつくる日本企業の急所

このエントリーをはてなブックマークに追加

特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会・上原修理事長

米司法省の2014年2月13日の発表文によると、ブリヂストンはトヨタ自動車や日産自動車などのメーカーに販売した防振ゴムの価格を操作し、販売を割り当てる共謀にかかわった。2001年から少なくとも08年12月までこれに関与していたという。罰金の額は4億2500万ドル(約447億円)という巨額に達した。

この記事を見て驚いたのは、多くの米国駐在員であろう。筆者も20年以上前に米西海岸と東海岸の両方に駐在経験を持つので若干驚いている。米国一流のやり方で日本企業を狙い撃ちしているかのように見えるが、台湾、韓国も同じように価格操作や談合について反トラスト法(独禁法)違反の疑いでつかまっているので、あながちそうとも言えない。

ページ: 1 2 3

2014年3月20日(木)17:32

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑