リコーが取締役会議長と執行役員の兼務を廃止へーーガバナンス・コードが企業統治を変える

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リコー広報室によると、今回のガバナンス体制の見直しは「執行役員ではない議長が中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、迅速な意思決定につなげたい」考え。

現在、同社の取締役会議長は近藤史朗・代表取締役会長で、近藤会長は執行役員を兼務している。三浦善司・代表取締役社長・CEOも執行役員を兼務している。同社は来年6月の取締役・役員改選期を機に、取締役会議長から執行役員の任務を解くか、執行役員ではない取締役を選任し、議長に選任するなどの措置を取る。

執行役員制度は、1997年6月にソニーが日本企業で初めて導入した。経営の戦略的な意思決定機能と業務執行者の監督機能を取締役に集中させるとともに、日常の業務執行の権限と責任を執行役員に与え、「経営と執行の分離」を実現するのが目的だった。

しかし、その後、大半の上場企業においては、取締役が執行役員を兼務することが常態化し、経営と執行の分離は有名無実化していた。

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2015年12月14日(月)18:04

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