東京商工リサーチ（TSR、東京・千代田）は長時間労働に関する調査を実施した。93.8%の企業で残業があるものの、79.7％が残業削減に努めていることが分かった。だが、中小企業等は「残業削減に努めていない」との回答が14.0%と大企業と比べ2倍の高さで、人手不足や納期の問題が大きく浮かび上がっている。17日には、残業時間の上限を単月で100時間未満とすることに政労使が合意したが、今後中小企業等での長時間労働改善に焦点が当たりそうだ。(辻 陽一郎)
調査は2月14日から24日、TSRがインターネットによるアンケートを実施し、１万2519社から有効回答があった。資本金1億円以上を大企業、１億円未満を中小企業等と定義している。
残業の有無について、「恒常的にある」と「時々ある」と回答した企業は合わせて93.8%。残業がある理由には、「取引先への納期や発注量に対応するため」が 37.6％、「仕事量に対して人手が不足している」が24.7％と続いた。
