気候変動は事業リスク、日本企業も対応を―国際NGO

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主催イベントで来場者に自ら説明する350.org Japan古野真代表(5月14日、東京・渋谷にて。写真提供:350.org Japan)

Sustainablebrands.comから翻訳・転載]パリ協定は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標にした。実現には、エネルギー政策の転換や経済システムの見直しが必要になってくる。「350.org」(米国・ニューヨーク)は、化石燃料からのダイベストメント(投資撤退)を呼び掛けている国際環境NGOだ。2016年12月には5兆米ドル(約580兆円)の運用資産が撤退した。世界的な気候変動対策の潮流や、企業として、個人として何が出来るか、350.org Japanの古野真代表に話を聞いた。(松島 香織)

―オーストラリア政府の気候変動省(当時)に勤務されていたのですね。

古野真代表(以下、古野):海外では、気候変動は、経済全体に影響を及ぼす財務・事業リスクとして認識しています。事業への投融資では企業に責任があり、市民は、将来世代の健康や生活手段を危機にさらしていないか厳しく見ています。

日本政府はパリ協定に署名し目標を「2050年までに80%削減」としましたが、実際の政策は進んでいません。そんな中で、企業も積極的な対策を示していませんが、グローバル市場ではエネルギーセクターに対してどう取り組むかは、大きなポイントです。

預貯金者としての責任、投融資先事業への責任

―「350.org」の活動について、教えて下さい。

古野:「経済のあり方を変えなければならない」と考え、化石燃料からの「ダイベストメント(投資撤退)」推進活動をしています。市民は預金者としての立場で、「モノを言う」ことが出来ます。私たちの預貯金は、金融機関にとって資金です。市民が動くことによって、金融機関への刺激にもなります。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

2017年6月7日(水)23:38

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