地方企業や生協に「SDGs宣言」をさせた「存在意義」

コマニーが発行するSDGs新聞

同社の知名度はさほど高くないですが、連結売上高323億円(2018年3月期)の東証2部上場企業で、パーティションなどオフィス内装のトップメーカーです。

同社の塚本直之・経営企画本部長は「いきなりSDGsに取り組んだのではなく、会社の経営理念を浸透させ、社員の意識を変える運動があった」と振り返ります。

そのきっかけは、リーマンショックでした。その翌年に同社の売上高は80億円減と大きく落ち込みました。それを機に、改めて「会社経営は利益のためだけでなく、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人類、社会の発展に貢献すること」を打ち出しました。

米国や欧州でも、リーマンショックを機に「パーパス」(存在意義)を改めて打ち出した企業が多いです。コマニーも理念経営で復活を果たし、売上高はリーマンショック時前の水準に回復しました。ちなみに、同社は人員整理をしませんでした。

その後、サステナビリティ方針を打ち出した後、SDGsの国連採択を好機と捉え、「SDGs宣言」を出すに至りました。
参考記事:「石川県の内装部材企業が『SDGs宣言』をした理由」

今年「コープSDGs行動宣言」を採択した日本生活協同組合連合会(日生協)も、本田英一理事長が「生協の社会性を取り戻したい。そのためにもSDGsをやらなければならない」と旗を振ったそうです。

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2018年7月18日(水)2:57

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