漢江（ハンガン）など韓国の四大河川に計画している合計１６基のダム事業は撤回を――。名古屋で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の会場で、韓国屈指のＮＧＯ「韓国環境運動連合」（ＫＦＥＭ）がＣＯＰ１０の参加者を前に問題提起した。
この事業は、治水・利水の目的で、四大河川、漢江（ハンガン）、錦江（クムガン）、洛東江（ナクトンガン）、栄山江（ヨンサンガン）に計１６基のダムを建設し、本流を５．７億立米分浚渫するという巨大計画だ。李明博大統領が２００７年の大統領戦で公約に掲げ、就任後、国民の不評を受け、２００８年４月に一旦は断念した。
ＫＦＥＭの自然保護チームディレクター馬龍雲（マ・ヨンウン）さんは、「李大統領は経済発展を期待されて選ばれたが、世論調査ではこの事業に国民の７割が反対している」と説明する。
ところが、断念からわずか２カ月後の６月に事業計画が再開。同年１１月には環境影響評価を終わらせた。「李大統領は『ミスター・ブルドーザー』と呼ばれている。当初予算も１３．９ 兆ウォンだったのが、たった２ヶ月後の再開時に２２．２兆ウォンに増大した」（馬さん）。
農家は川沿いの土地を買収され、キムチの材料である白菜の値段が一時高騰。ラムサール条約に登録された湿地や渡り鳥への影響も多大」という（馬さん）。
韓国は２００８年にラムサール条約のホスト国になった。同１０月の開会式で、李大統領は『条約の模範的な国家になる』と宣言をしたにもかかわらず、そのわずか４０日後に一転、最終的な事業実施を決めた。
馬さんは「当局は水不足だと言うが、４大河川周辺には渇水はない。洪水は韓国の東海岸では問題ですが、４大河川周辺ではあまりない」と中止すべき理由を訴えた。「韓国メディアは保守的であまり報道してこなかった。問題が顕在化して気づき始め、ようやくこの事業に異議を唱える自治体首長も現れた」。
日本からは草の根グループ「ラムサール・ネットワーク日本」が今年７月、李政権に対して、工事中断と環境保護団体や地域住民との対話を求める声明を出している。
「より多くの日本の皆さんに知ってもらいたい。事業の中止に向けて協力をお願いします」と馬さんは来日メンバー３人と共に会場で呼びかけていた。（まさのあつこ ジャーナリスト）
※記事中、委大統領との記述がございました。李大統領に訂正しお詫び申し上げます。（2010/11/16 オルタナ編集部）
