国内非営利組織のネットワーク「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」はこのほど、第4回「企業のエシカル通信簿」(2019年度)の結果を発表した。(オルタナ編集長・森 摂)
この調査は2019年度が4回目で、これまでは第1回(食品加工、アパレル) 第2回(化粧品、宅配、コンビニ)、第3回(家電、外食)の主要企業を調査した。
4回目は「飲料・カフェ」の業務領域から大手カフェチェーン5社と大手飲料メーカー5社を対象に、「持続可能な開発(社会)」「環境」「消費者」「人権・労働」「社会・社会貢献」「平和・非暴力」「アニマルウェルフェア」の7つの項目について調査した。
調査対象は次の10社だった。(法人格は省略)
■飲料メーカー(5社)
アサヒグループホールディングス、伊藤園、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ
■カフェチェーン(5社)
コメダホールディングス、サンマルクホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、タリーズコーヒージャパン、ドトールコーヒー
調査はウェブサイトなどの公開情報を元にし、回答があった企業からはその情報も加味した。ただし、回答があったのは10社のうち、アサヒ、キリン、サントリー、コメダの4社だけだった。