今年末に開催が予定されている地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた初の作業部会が４月８日までの３日間、タイ・バンコクで開かれた。議定書の延長を求めるＥＵ諸国、開発途上国と、日米などの国での対立が確認され、ＣＯＰ１７の合意の方向は定まらなかった。
京都議定書は２００８～１２年を「第１約束期間」としているが、１３年以降の「第２約束期間」にこれを延長するか、それとも新しい枠組みを作るかが国際交渉の焦点になっている。ＣＯＰ１６のカンクン合意では主要国が自主的な削減策を示すことで合意したが、内容の詳細は決まっていない。
現地からの報道によれば、フィゲレス条約事務局長は８日、議定書の２０１３年以降の延長について「反対の国はない」と述べ、議定書延長が加盟各国の大勢となっているとの見方を示した。一方で日本は議定書延長を阻む考えはない一方で、「延長されても参加しない」との立場を明確にしている。アメリカは同議定書からは離脱の姿勢を変えていない。（オルタナ編集部＝石井孝明） ４月１３日
