企業倫理を「身体化」していた日本型経営――田坂広志 オルタナティブ文明論 第9回

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田坂広志(多摩大学大学院教授、シンクタンク・ソフィアバンク代表、社会起業家フォーラム代表)

 

いま、資本主義の経済原理に起こっている第二のパラダイム転換は、「操作主義経済」から「複雑系経済」への転換。

この新たな「複雑系経済」に処するためには、企業の自己規律、すなわち「企業の社会的責任」(CSR)の自覚が重要になる。

しかし、現在の資本主義は、このCSRの思想さえ、市場原理の発想によって歪曲する傾向がある。

それを象徴するのが、「法律を遵守し、企業倫理を重視しなければ競争に生き残れない」という言葉であろう。

こうした歪曲の一方で、かつての日本型経営においては、CSRの思想は、企業文化の中に、深く「身体化」されていた。

例えば、日本の経営思想において昔から語られてきた様々な言葉。「右手に算盤、左手に論語」(渋沢栄一)、「売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よし」(近江商人)、「浮利を追わず」(住友家訓)。

こうした言葉に象徴されるように、日本という国においては、企業の社会的責任や社会貢献を重視する思想は、遥か昔から確固として存在したのである。

そして、さらに、日本においては、この社会的責任や社会貢献というものが、単なる「法律的強制」や「社会的義務」として存在したのではなく、むしろ「自律的規範」や「自発的使命」として存在していた。

すなわち、この国では、社会的責任や社会貢献というものは、「個人の倫理観や価値観」「組織の空気」「社会の文化」のレベルで深く存在したのである。

例えば、日本においては、「働く」とは、「傍」(はた)を「楽」(らく)にすることであり、誰かを楽にし、世の中を幸せにすることであるという労働観が、語り伝えられてきた。

しかも、そうした「労働観」が、一部のエリートではなく、一般の人々の間にも自然に浸透していたのである。

そもそも、英語の「labor」という言葉には、「苦役」という意味が含まれているが、日本語の「働く」という言葉には、「苦役」という意味は含まれていない。

そのため、日本においては、欧米のように、若くして苦役である労働から解放され、悠々自適の人生を送ることを人生の成功と考える思想は存在しなかった。

むしろ、多くの人々は、そうした「早期退職」を願望するのではなく、定年を迎えても、「まだ元気なうちは、世の中の役に立ちたい」と考える労働観が浸透していた。

これは、職業というものを「天職」と考え、いかなる仕事であっても「世のため、人のため」という使命感を持って働くことを尊いと考える「職業観」とも一体の思想である。

そして、そうした個人の職業観は、企業組織においても、「一隅を照らす、これすなわち国の宝なり」(最澄)という空気として存在し、その個人の職業観を支えていた。

さらに、我が国においては、企業や個人が法律を遵守し、倫理を守るのは、「法律に反すると罰される」からではなく、「たとえ法律で許されても、世間が許さない」という「世間様」の文化が存在したからである。

かつてルース・ベネディクトが『菊と刀』で洞察したように、日本人の行動原理は、「罪」を恐れて自己を規制するのではなく、「恥」を恐れるが故に、自己を律するという文化にもとづいている。

それは、ある意味で、行動原理として「美学」や「美意識」を大切にする文化であるとも言える。

このように、日本という国では、CSRの思想は、すでに「身体化」された深い思想として存在していたのである。

*本記事は、2010年1月発行のオルタナ17号から転載しています。

Profile
たさか・ひろし 74年、東京大学卒業。81年、同大学院修了。工学博士。87年、米国バテル記念研究所客員研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。取締役を務める。00年、多摩大学大学院教授に就任。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立。代表に就任。
tasaka@sophiabank.co.jp www.sophiabank.co.jp

「ボランタリー経済」と「ハイブリッド経済」について詳しく知りたい方は、
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2012年1月1日(日)8:08

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