「日本のエネルギー政策は下品で無知」――飯田哲也氏、エネルギー政策を痛烈に批判

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「GDPに代わる別の豊かさの指標が必要」と語った飯田所長

NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は11月20日、YMCAアジア青少年センター(東京・千代田)で開催された「3.11後の暮らしと子どもたちの未来を考えるフォーラム」に登壇、国のエネルギー政策を痛烈に批判した。

会場には定員を超える300人以上の聴衆が詰めかけた。講演の冒頭で、飯田所長は「経団連のメンバーや御用学者に会うたび辟易する。あの大事故がなかったかのように、原発を中心にしたエネルギー政策を進めようとしている」と不快感を露わにした。

続けて「これまで20年以上、国のエネルギー政策に携わってきた。そこには一貫して持続可能性という視点が欠けていた。対応は常に場当たり的で、下品と無知が混ざりあったものが日本のエネルギー政策の姿だ」と鋭く指摘した。

現在、世界中で社会構造が大きく変化を求められている。それを拒むような旧態依然とした考えの権力者たちを飯田所長は「私は『思考停止オヤジ』と呼んでいる。彼らの思考は60年代の高度成長期で止まったままだ。ダムや高速道路を作っていた感覚を引きずったまま、原発を扱っている」と批判、「若者や女性に意思決定権を移譲しなければこの国は変わらない」と述べた。

未来の日本社会の在り方について「最終的には脱成長社会が目標だろう。その前に、いくつかの段階を踏む必要がある。差し当って、取り組むべきは中央集権型の管理下にある情報、金、エネルギーを地方にも分散させていくことが必要ではないか」と問題提起した。

(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

 

2011年11月21日(月)8:36

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