記事のポイント
- アクセンチュアが企業の脱炭素の取り組みを分析した報告書を発表した
- 世界の大手企業4000社の約90％が、脱炭素化を事業価値と結び付けている
- ネットゼロ達成に向け順調に進んでいる企業はわずか16％にとどまる
アクセンチュアが11月11日、企業の脱炭素の取り組みを分析した報告書「デスティネーション・ネットゼロ 2025」を発表した。同報告書によると、世界の大手企業4000社（G4000）の約90％が、脱炭素化の取り組みを事業価値と結びつけている。しかし、2050年までにネットゼロ達成に向け順調に進んでいる企業はわずか16％にとどまることが分かった。（オルタナ輪番編集長＝吉田広子）
報告書によると、G4000の3分の1、G2000（上位2000社）の41％が、スコープ1・2・3を網羅する「完全なネットゼロ目標」を設定している。一方で、2050年までに事業運営でネットゼロ達成に向け順調に進んでいる企業はわずか16％にとどまる。これらの企業が占める排出量はG4000全体の4％にすぎず、目標と実行のギャップは依然として大きい。
2016年以降、世界の大手企業は年平均7％の売上成長を維持しながら、運用上の排出量を横ばいに抑制し、「成長と排出のデカップリング」が競争優位につながる実例も示された。
アクセンチュアは、ネットゼロ実現には、野心的な目標設定、運用排出の削減、エネルギー多消費プロセスの再構築、技術・AIの活用を一体的に進めることが不可欠であり、それが長期的な企業価値の向上にもつながると強調している。
