記事のポイント
- 日本マクドナルドは、30年までにGHG排出量50.4％削減を目指す
- コーポレートPPAの導入やプラ製包装材の削減など多彩な施策を打つ
- 脱炭素と収益の両立をどう実現するのか、担当役員に聞いた
日本マクドナルドは2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量「ネットゼロ」を達成するための中間目標として、2030年までにGHG排出量を2018年比50.4％削減することを発表した。次世代のために、コーポレートPPAの導入やプラスチック包装材の削減など環境に配慮した多彩な施策を打つ。日本マクドナルドのジョナサン・クシュナー執行役員コミュニケーション＆ＣＲ本部長に話を聞いた。（聞き手・オルタナ副編集長＝池田真隆）
ジョナサン・クシュナー：
日本マクドナルド株式会社 執行役員 コミュニケーション&CR本部長。米国コロンビア大学国際関係学部で修士号卒業。1997年に日本に来日し、日本興業銀行、マイクロソフト、AIG等においてコミュニケーションやガバメントリレーションズに従事。2017年日本マクドナルド株式会社入社（現任）
――2050年に温室効果ガス（GHG）排出量「ネットゼロ」を達成するため、2030年にＧＨＧ排出量2018年比50.4%削減を掲げました。この中間目標を達成するためにどう取り組みますか。
2050年ネットゼロというグローバルでの脱炭素目標の達成に貢献するための中間目標として、マクドナルドグローバルは2030年までに2018年比50.4％削減することを掲げました。
この中間目標は、2050年ネットゼロ気候目標に合致した、科学的根拠に基づいた目標であり、約120カ国で展開するマクドナルドの主要マーケットの一つである日本もこのグローバル目標に準拠し、推進します。
日本マクドナルドでは、2023年度実績で店舗・オフィスのエネルギー（電気・ガス）におけるGHG削減率は16.1%です。
残り６年で約34％削減しないといけません。主な脱炭素施策は再生可能エネルギーの導入です。日本にある約３千店舗中、現時点で、再生可能由来のエネルギーに切り替えているのは、中部、関西、九州エリアの約350店舗です。カバー率は全店舗使用電力の約8.1％相当です。
また、自家発電として太陽光パネルをテスト設置し、その検証結果をもとに取り組みを進めていきます。
加えて、再生可能エネルギーの電力調達を進めるコーポレートPPAの契約締結を検討しています。
EV推進の一環として、一部店舗の駐車場にEV用の急速充電器・普通充電器の導入も進める予定です。
国産木材を使った店舗建設も継続して推進してまいります。
■長崎で４月から手さげ袋有料に
■なぜ取り組むか、シンプルに示す
■お店選びの軸に「エシカル」も
