記事のポイント
- 日本マクドナルドは、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結
- 今後建設予定の店舗で、3年間で計5550立法メートルの地域材を利用する
- 建設予定店舗のおよそ7割に当たる店舗での導入を見込み、国産材活用に貢献する
日本マクドナルドは2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。今後建設予定の店舗で、3年間で計5550立法メートルの地域材を構造材などに利用する。3年間で150店舗での導入を見込んでいるが、これは建設予定店舗のおよそ7割に当たるという。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
日本マクドナルドは、これまで新規出店、改装、建て替えする店舗の軸組を、鉄骨から木材に切り替えたり、外装の一部で木材を使ったりするなど、国産材の利用を進めてきた。すでに外装や内装で国産材を使っている店舗は145店舗あるという。
今回、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結することで、自社での地域材利用を推進するとともに、木材利用の意義を広く周知したい考えだ。同社は、「クリーンウッド法」で規定されている「合法伐採木材」を利用するとしている。
日本マクドナルドの日色保社長は、「建築物で木材を積極的に利用することで、カーボンニュートラルに貢献したい。森林は治水対策になるほか、林業は地域活性にもつながる。木を切って、使って、植える――という循環の一助になれれば」と語った。
