オルタナ編集部はこのほど、衆議院選挙を前に大学生など若者（18～29歳）を対象にアンケートを実施した。回答は116人から集まり、その結果、 92％が「投票に行く/前向きに検討している」と答え、政治イシューとしては物価高や税負担などを不安視していることが分かった。（オルタナ編集部）
2026年衆院選・若者緊急アンケートの概要と回答は次の通り。
【質問と回答結果】
質問(1)今回の衆院選では投票に行く予定ですか？
行く予定・・・89人
前向きに検討している・・・17人
まだ迷っている ・・・5人
おそらく行かない ・・・4人
絶対に行かない ・・・1人
質問(2)どの政党に投票する予定ですか？
自由民主党 ・・・29人
国民民主党 ・・・16人
中道改革連合 ・・・13人
チームみらい ・・・12人
日本共産党 ・・・4人
社会民主党 ・・・4人
日本維新の会 ・・・3人
日本保守党 ・・・3人
参政党 ・・・2人
決めていない ・・・27人
行かない ・・・2人
質問(3) あなたはいつもどのメディアから政治に関する情報を仕入れていますか？（複数回答可）
ネットニュース ・・・79人
テレビ ・・・54人
X ・・・43人
youtube ・・・40人
新聞 ・・・26人
インスタグラム ・・・22人
友人らとの会話 ・・・21人
その他 ・・・11人
その他SNS ・・・6人
質問(4) 日本の政党や政治家について、信用・信頼していますか？
やや信用している ・・・43人
やや信用していない ・・・43人
とても信用していない ・・・23人
分からない ・・・7人
質問(5)日本の政治に期待することを自由にお書きください（自由記述）
自由記述の内容をAIで分類・分析したところ、最も多かったテーマは「経済・物価・税（特に消費税）」で、「政治の透明性・信頼・公約実行」「長期視点・ポピュリズム批判」が続いた。
次に多かったのは、「若者・子育て・将来世代の重視」や「人権・排外主義への懸念」だった。一方、「移民」「安全保障」「原発」「憲法」などは意見が割れ、価値観の分断が浮き彫りになる領域となった。
多くの回答に共通するのは、「公約を守ること」「政策決定の根拠やプロセスの透明化」「数年先ではなく10年、20年先を見据えた国家像の提示」への強い要望だった。
■テーマ別に見る主な論点
①経済・税制
最も多かったのは、物価高と実質賃金低下への不満だ。消費税減税・廃止を求める声は多いが、同時に「安易な減税ポピュリズムは避けるべき」「財政出動だけで成長はしない」といった慎重論も目立った。共通する点は、選挙のための「その場しのぎ」ではなく、構造的に国民負担が軽くなる政策を求めている点だ。
②政治とカネ・ガバナンス
「税金の使い道が見えない」「裏金、献金、政教分離の曖昧さが信頼を損ねている」といった声は非常に多い。政治資金規正法の厳格化、第三者機関の設置、熟議民主主義の制度化など、民主制の土台強化を求める具体的提案も見られた。
③若者・子育て・将来世代
「高齢者向け政策に偏りすぎている」「若者は後回しにされている」という不満は顕著だ。子育て支援、教育改革、年金問題への対応など、将来世代への不公平を是正する政治を求める声が多数を占めた。
④エネルギー・気候変動
長期的な課題として、化石燃料からの脱却や気候変動対策の強化を求める声が挙がった。原発については意見がわかれ、安全面でのリスクが大きいと危惧する声がある一方、安定供給のために必要という意見も一定数ある。
⑤人権・分断への懸念
排外主義やスケープゴート化への警戒、人権尊重、ジェンダー平等、同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を求める声が一定数存在する。一方で、移民受け入れに慎重な意見や安全保障重視の声もあり、価値観の多様性そのものが可視化された結果となった。
⑥外交・安全保障・平和
「戦争をしないこと」を最低条件とする意見は少なくない。防衛力強化や同盟重視を訴える声と、軍事化への懸念、外交・ソフトパワー重視の声が並立し、ここでも単純な二項対立には収まらない状況がうかがえる。
【2026年衆院選・若者緊急アンケート概要】
対象：18～29歳
有効回答数：116
調査方法：ウェブでのアンケート
アンケート期間：2026年1月28日～2月2日
主体：株式会社オルタナ
※本調査は任意回答によるアンケートであり、回答者は対象者全体を代表するものではありません。結果は傾向としてご参照ください。
【回答者の属性】
・年齢
・性別
・所属
