記事のポイント
- 西武信用金庫は、遺贈寄付の普及に向けて「Will for Japan」と連携した
- 遺贈寄付とは、自分の死後、残った財産を寄付して地域のために活用するものだ
- 遺言書作成の助成申し込みはすでに150件に達し、遺贈見込額は50億円超にも
西武信用金庫（東京・中野）は、遺贈寄付の普及に向けて公益財団法人Will for Japan（東京・文京）と連携協定を結んだ。遺贈寄付とは、自分の死後、残りの財産を寄付して地域のために活用するものだ。遺言書作成の助成申し込みはすでに150件に達し、遺贈見込額は50億円超に上る。（オルタナ編集部・辻陽一郎）
西武信用金庫は2月26日、「遺贈寄付を文化にする」ことを目指す公益財団法人Will for Japanと連携協定を結んだ。遺贈寄付に関する理解を浸透させ、人生の最後に残った財産を地域の課題解決に取り組む活動へ届けるという新たな資金の流れを作ることを目的としている。
西武信用金庫の高橋一朗理事長は、「日本はこれから大相続時代のピークを迎えるが、遺贈という考え方はまだ十分に定着しているとは言えない。今回の連携によって、地域にこの考え方を広めていきたい」と、寄付文化を根付かせる重要性を語った。
遺贈寄付を誰もができるものとして普及させるべく、Will for Japanは寄付先と出会うためのガイド冊子「えんギフト」を、西武信金をはじめ全国の金融機関など2,000箇所以上に設置し、累計6万部以上を配布している。
さらに、遺贈寄付の遺言書の作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」も実施中だ。すでに150件の申し込みがあり、記載された遺贈見込額は約58億円に上っているという。
遺贈寄付とは、亡くなった後に寄付をする方法である。生前は自分のために財産を使い、最後に残った分の一部を寄付できるため、「老後の資金が心配」という人でも取り組みやすい点が大きなメリットだ。
Will for Japanの三浦美樹代表は「家族の形や価値観が変化する中で、人生最後のお金の使い方は自分で選びたいという方が増えている」と言う。自分の財産を、近所の子どもたちへの支援や、自分が誇りに思える活動に役立てることは、人生の物語を完結させる「最終ピース」を自ら決めることにもつながる。
