「ごみ.Tokyo」対象の廃棄物は可燃ごみ、不燃ごみ、ダンボールで、排出事業者は事前にサイトからごみ袋を購入し、そこにごみを入れて排出する仕組み。排出の際に必要となるマニフェスト伝票について、電子化の加入手続きや登録関連業務のサポートも行う。試験運用の対象地域は、東京都内の「銀座4丁目」「原宿・表参道地区」「神田淡路町」の3地域だ。
今後対象地域を拡大していくためには、地域の収集・処理事業者との連携が求められる。まず都内500社ほどの収集運搬事業者や、処理事業者に連携を募り、東京23区内に対象地域を広げていく考えだ。
今回のポータルサイトの取り組みは、同社が進める「事業系廃棄物の資源循環を加速する IT・AI活用静脈プラットフォーム」事業の一環だ。同事業では業務の電子化のほか、AIを活用した収集・運搬配車システムの開発なども進めている。
菊池係長は、「ポータルサイトなどを通じて排出事業者と収集・運搬事業者をつなぎ、横の連携から静脈物流の効率化に結び付けたい。効率化することで人や車両などのリソースに余裕が生まれれば、廃棄物の資源循環やリサイクル率向上などの取り組みも推進しやすくなる」と話した。
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