国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が２８日から１２月９日まで行われる。今回のポイントは、国際的な温室効果ガスの削減枠組みが決まっていない２０１３年以降のポスト京都への対応。
しかし、各国間の主張の溝は埋まらず、強い制約を課す枠組みをつくるのは困難な情勢だ。COPでは０９年のコペンハーゲンで京都議定書の継続をめぐり多国間交渉が決裂。
しかし１０年のカンクンでは枠組み設定の交渉の継続、グリーン気候基金の設置が合意されるなど一定の成果があった。しかしCOP１７の事前交渉では、具体的な枠組みの合意は難しいとの見方が強まっている。
細野豪志環境相は３０日、ＣＯＰ１７への出席前に対応方針の記者会見を省内で開いた。同相は京都議定書の延長に反対する意向を改めて表明。
その上で、「将来の枠組みに向け、世界全体で（温室効果ガスの排出量削減を）前進させることに最大限の力を尽くす」と述べ、新たな国際的な枠組みの策定を主張する方針だ。（オルタナ編集部＝石井孝明）
