記事のポイント
- カナダで投資家グループが化石燃料企業にグリーンウォッシュの申し立てを行った
- 「ネットゼロ目標を表明しながら、化石燃料の供給を拡大している」のがその理由だ
- ネットゼロ目標の達成のために十分な資本支出を割り当てていない点も問題視した
カナダを拠点とする投資家グループは今年8月、同国アルバータ州証券委員会に対し、カナダのエネルギー企業2社が組織的なグリーンウォッシュを行っているとの申し立てを行った。排出量実質ゼロのコミットメントを表明しながら、実際には、化石燃料の供給を促進していることを問題視し、環境に関する情報開示が、過度に宣伝的だと非難した。ネットゼロ排出に向けた資本配分も不十分だと指摘した。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
申し立てを行ったのは、パリ協定遵守を求める投資家連合（I4PC：インベスターズ・フォー・パリス・コンプライアンス）だ。
組織的なグリーンウォッシュを行っていると非難されたのは、カナダの石油大手セノバス・エナジー社と大手エネルギーインフラ企業のエンブリッジ社だ。セノバス・エナジー社は、カナダとアジア太平洋地域で石油・天然ガスの生産事業を展開する。エンブリッジ社は北米で石油・ガスパイプラインを運営する。
両社とも、2050年までの排出量のネットゼロ達成を目標に掲げる。
しかしI4PCは、「排出量ネットゼロに向けた取り組みを誇張しており、誤解を招く開示内容はグリーンウォッシュだ」として2社を非難した。
「両社ともに排出量ゼロへのコミットメントを主張しながら、化石燃料の供給拡大を促進している。資本支出のごく一部しか、ネットゼロ達成に充当していない」とI4PCは指摘し、環境関連の開示も、「過剰に宣伝的」だと断じた。
■カナダはグリーンウォッシュを禁じる
カナダでは2024年6月に、競争法の改正の一環として、誤解を招くグリーンウォッシュの主張を禁止する法律が成立した。
この法律が成立した直後には、カナダ最大の化石燃料生産者連合のパスウェイ・アライアンスが、自社のウェブサイトやソーシャルメディアから環境関連のコンテンツをすべて削除するなどの動きも見られた。
カナダではほかに、ヨガウェアブランドを展開するルルレモンや、ロイヤル・バンク・オブ・カナダも、過去にグリーンウォッシュで告発されている。
