記事のポイント
- パリ協定に整合した脱炭素目標を掲げる企業が世界で1万社を超えた
- 科学的根拠に基づく目標設定であることを認定するSBTiが発表した
- 最も多いのは日本企業で、2000社超と世界をリードする
パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標を掲げる企業が、世界で1万社を超えた。SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ)が1月22日、発表した。国別で最も多いのが日本企業で、2000社超と世界をリードする。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
SBTiは2015年、国連グローバル・コンパクト、WWF（世界自然保護基金）、CDP、世界資源研究所（WRI）によって設立された国際イニシアチブだ。SBTiは、サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブの頭文字をとった呼称だ。
パリ協定が目指す世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に抑える目標達成に向けて、温室効果ガス（GHG）の主要な排出者である企業が、科学的根拠に基づいた気候目標に基づいて取り組みを進められるよう、ガイダンスを開発し、支援を行う。
科学的にパリ協定に整合する目標を設定した企業に対しては、その環境目標が信頼できることを保証するSBT認定を与える。企業が、自社の脱炭素目標が信頼できる気候目標であることを示す、国際基準となっている。
SBTiは、2015年に初めて企業向け認定を実施して以来、2021年には認定企業数が1000社を突破した。2025年だけで新たに2800社以上がSBT認定企業に仲間入りしたことで、SBT認定企業数が10000社に達した。
SBTiによると、SBT認定を取得した1万社は、世界の企業時価総額の4割超を占め、ほぼすべての主要な業界、地域で取得が進んでいるという。
1万社のうち、かなりの割合を欧州に本社を置く企業が占める。一方で、ここ数年、アジアでの取得企業数が急拡大しており、国別では日本が2000社超とトップとなった。次いで英国、米国、中国が続く。特に中国企業は、2023年末から2025年6月末までの1年半で、取得企業数が137社から450社へと約3.3倍に増えた。
