記事のポイント
- CDPは、企業の環境対策を評価する2025年版「Aリスト」を公表した
- 世界的にAリスト企業が増加、日本企業は240社超が選定され世界最多に
- 環境情報の透明性と一貫性が、投資・購買の意思決定を左右しつつある
国際的な気候変動情報の開示を推進する非営利団体CDP（本部：英ロンドン）は1月8日、企業の環境対策を評価する「Aリスト」の2025年版を公表した。世界的にAリスト入りする企業が増加する中、日本企業は240社以上が選定され、過去最多かつ世界最多となった。投資家や購買企業による環境データの活用が進み、環境情報開示の透明性は、意思決定に影響を与える重要な要素となりつつある。（オルタナ編集部=川原莉奈）
CDPは、企業の環境対応を「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3分野で評価し、最も優れた組織を毎年「Aリスト」として公表している。
このほど公表された2025年版では、世界で約2万社がスコアリングの対象となり、そのうち877社がAリスト企業として選定された。
2023年以降、3分野それぞれで「A」評価を獲得する企業は増加しており、環境対応を国際的な評価軸として捉える認識が広がっていることがうかがえる。
国別に見ると、各市場でスコアリングを受けた企業数に対するAリスト企業の割合は、アジアや欧州の国々で高い水準となっている。なかでも日本は12％と、トルコと並び世界最高水準に達した。実際の企業数で見ても、日本企業のAリスト選定数は240社を超え、過去最多を更新するとともに、世界最多となった。
さらに、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3分野すべてでA評価を獲得した「トリプルA」企業は世界で23社だった。日本企業からは、大和ハウス工業、積水ハウス、豊田通商の3社が名を連ねている。
CDPは、環境情報の透明性と一貫性が、投資判断や取引先選定において不可欠な要素になっていると指摘する。企業にとっては、対策の実効性に加え、信頼性の高い情報開示を行うことが、グローバル市場での立ち位置や評価を決定づける重要な戦略となりつつある。
