誰一人取り残さない公共系サービスを
普段、我々が使用する公共系サービスには、障害者や高齢者にとって、使いづらく、そういった方が取り残されているケースがいくつかある。例えば、次の2点がある。 ・公共機関が提供している端末・Webサイト・ア
TOPICS普段、我々が使用する公共系サービスには、障害者や高齢者にとって、使いづらく、そういった方が取り残されているケースがいくつかある。例えば、次の2点がある。 ・公共機関が提供している端末・Webサイト・ア
TOPICS「ショート・ショート」(掌小説)こころざしの譜(61) あの高名な画家の訃報が米国から伝えられた。私の部屋に彼の絵が飾ってある。残念ながら本物ではない。アートポスターで、農場の建物の一室にポツンと配
COLUMNISTS■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」(10) 「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解
CSR弊社が2021年12月に発行したオルタナ67号に下記の通り、編集ミスがありました。筆者、読者の皆様には、大変ご迷惑をお掛け致しました。心からお詫びするとともに、訂正致します。 オルタナ67号第一特集「
TOPICS島津製作所は1月7日、新型コロナウイルスのE484A変異(オミクロン株)をPCR検査で検出できる「E484Aプライマー/プローブセット」(研究用試薬)を発売した。新型コロナウイルスの検出で利用される従
新型コロナ■NPO選びで間違えないためには(8)■ 営利組織、非営利組織といった様々な形態の団体がある中で、日本では非営利組織(以下、NPO法人を含むNPO全般)を「怪しい」と感じてしまう方は多いのではないだろ
TOPICS連載:企業と人権、その先へ(10) 岸田政権の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとするものとしてその具体的内容が議論されている。
LGBTQ元国連公使で「ザボディショップ(THE BODY SHOP)ジャパン」初代社長の木全(きまた)ミツさんが昨年12月16日に亡くなりました。85歳でした。木全さんにはCSR検定3級公式テキストを執筆頂く
SDGs■オルタナ式英単語:“What Kind of Dialogue Skills are Required by Companies?”■ あけましておめでとうございますおだやかに新年を迎えられたことと
連載コラム海の生態系を破壊する「磯焼け」問題に挑むスタートアップ企業ウニノミクス(東京・江東)が注目されている。同社では2019年3月、大分県に世界初となる陸上でウニの養殖を行う子会社を設立した。「磯焼け」問題
SDGs日銀は2021年12月24日から、気候変動対策に関する投資や融資の目標や実績、リスク管理などの開示を行っている金融機関を対象に、金利0%で貸し付ける新たな資金供給制度を開始した。貸付予定総額は2兆円に
ESG経営■今さら聞けないサステナビリティ重要単語:UNPRI■ 「UNPRI」または「PRI」は、「国連責任投資原則」の略称です。UNは国際連合(United Nations)の略称です。 サステナブル投資は
TOPICS株式会社オルタナは12月15日に「サステナビリティ部員塾」17期下期第3回をオンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。なお次回(17期下期第4回=2021年1月19日)もオンライン形式で開
イベントプラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期
SDGs明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。 昨年は、ロサンゼルス・エンゼルス大谷翔平選手の活躍が日本でも大きく報じられました。その大谷選手が高校一年生の時に作ったとされるのが「目
SDGsこれからの金融教育 ■つなぐ金融(9) 2019年12月から担当させていただいた「つなぐ金融」のコラムは、今回で最終回となる。 関係をつなぐというお金の表の側面に焦点を当てながら、筆者が注目してもらい
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未分類NPO全国こども食堂支援センター・むすびえ(東京・新宿、湯浅誠理事長)は2021年12月21日、「2021年全国箇所数調査及び第1回全国こども食堂実態調査」の結果を発表した。それによると、2021年の
ソーシャルビジネス■論考・サーキュラーエコノミー(14)■先日、サーキュラー・エコノミー(CE)に関する論文を読んでいて驚いた。「素材、製品そしてシステムをうまくデザインすることによって廃棄物をなくす」と書いてあるのだ
COLUMNISTS「サステナビリティ領域」が大変動期に入った。ESGのE(環境)では、「2030年に温室効果ガス46%削減」の政府目標が産業界を突き動かす。S(人権)の領域では、企業の「人権リスク」が至る所で噴出し始め
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