プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、２０２２年４月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境ＮＧＯからは実効性を疑問視する声も出る。（オルタナ編集部・長濱 慎）
「容器包装や家電など個別のリサイクル法はあったが、この法律はプラスチックという素材に焦点を当て、ライフサイクルにかかわるあらゆる主体が取り組む法律とした」
22年４月の「プラ新法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）の施行を前に、環境省環境再生・資源循環局総務課の平尾禎秀リサイクル推進室長はこう強調した。
プラ新法は「設計・製造」「販売・提供」「排出・回収・リサイクル」の３段階に網を掛ける。「設計・製造」では、メーカーに環境に配慮した設計を行う（減量化、リサイクル素材の使用、簡易包装化、長寿命化）ことなどを求める。
「12品目」より重要な「回収」
