プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境NGOからは実効性を疑問視する声も出る。(オルタナ編集部・長濱 慎)

グリーンピース・ハンガリーは、政府に
すべての飲料ボトルと容器にデポジッ
ト制度を実装することを求めている
© Bence Jardany / Greenpeace

「容器包装や家電など個別のリサイクル法はあったが、この法律はプラスチックという素材に焦点を当て、ライフサイクルにかかわるあらゆる主体が取り組む法律とした」

22年4月の「プラ新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)の施行を前に、環境省環境再生・資源循環局総務課の平尾禎秀リサイクル推進室長はこう強調した。

プラ新法は「設計・製造」「販売・提供」「排出・回収・リサイクル」の3段階に網を掛ける。「設計・製造」では、メーカーに環境に配慮した設計を行う(減量化、リサイクル素材の使用、簡易包装化、長寿命化)ことなどを求める。

「12品目」より重要な「回収」