バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」

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農水省

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「TPP問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ(麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖)を扱うと出世する」(農水省OB)伝統がある。

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてTPPで「聖域品目」とされているものばかりだ。

農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。TPPで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

浅川 芳裕(あさかわ・よしひろ): 農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界5位の農業大国』『TPPで日本は世界一の農業大国になる』など多数。

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2014年8月1日(金)14:48

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