日本最大のファンドレイジング大会、「社会的投資市場」形成を目指す

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日本ファンドレイジング協会(東京・港)は2月14~15日、「ファンドレイジング・日本2015」を国際ファッションセンター(東京・墨田)で開催した。ファンドレイジング(資金調達)に関する国内外の成功事例やノウハウを学べるイベントで、100人の登壇者による60のセッションが行われた。(オルタナ副編集長=吉田広子)

立ち見がでるほど注目を集めた「社会的投資市場形成へのロードマップ」のセッション。「ファンドレイジング・日本2015」で

立ち見がでるほど注目を集めた「社会的投資市場形成へのロードマップ」のセッション。「ファンドレイジング・日本2015」で

日本ファンドレイジング協会は2014年11月、「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表。「休眠預金」の活用や「社会的証券取引プラットフォーム」の創設などを段階的に実現し、2020年までに社会的投資が当たり前になる社会を目指している。

セッションの一つ、「社会的投資市場形成へのロードマップ」には、日本ファンドレイジング協会の鴨崎貴泰事務局長、認定NPO法人フローレンス(東京・千代田)の駒崎弘樹代表理事、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ(東京・港)の白石智哉代表理事が登壇。「社会を変えるお金の新しい仕組み」について議論した。

ソーシャル・インベストメント・パートナーズは、「社会性」「革新性」「事業性」を備えた社会的事業に対し、中長期で資金提供と経営支援を行っている。

長年、日・米・アジアでベンチャー投資などを行ってきた白石代表理事は、「本来は、寄付も投資も社会的な成果に対してお金を出すという点では変わらない。社会的な事業に対する起業支援は増えてきたが、中長期的な経営支援はまだ少ない」と話す。

同団体の支援先の一つ、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール(東京・港)は、小学校の放課後を活用し、地域住民や企業の協力のもと、食や音楽、スポーツなど様々なプログラムを展開している。

白石代表理事は、「公立校での実施はハードルが高い。営利目的であれば、ニーズのある私立の学校に集中するところだが、『すべての子どもたちが放課後を楽しく過ごせること』がミッションのため、公立校で実施することに意味がある」と、社会的インパクトについて説明した。

セッションでは、「出資型NPO」についても議論された。自民党の成長戦略に「ソーシャルビジネス法人」が掲げられたことに関して、フローレンスの駒崎代表理事は、「寄付税制が改善してきたいま、法人格を増やしてもあまり意味がない。むしろ、『出資型NP』類型を、NPO法人格のなかに新たにつくった方が社会的インパクトは大きい」と指摘した。

「ファンドレイジング・日本」は今年で6回目を迎え、毎年2月に開催されている。当日は1200人以上が参加した。

2015年2月15日(日)20:31

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