日本で最も「SDGsウォッシュ」なのは?

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その意味で、日本で一番の「SDGsウォッシュ」は、安倍政権かもしれません。安倍首相は2018年6月のG7シャルルボア・サミット(カナダ)において、7カ国首脳の中で、トランプ米大統領と二人だけ「海洋プラスチック憲章」に署名しませんでした。

海洋プラスチック憲章は、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアの首脳が署名しました。

その内容は「プラスチックの管理における資源効率の高い持続可能なアプローチを目指す」とした上で(中略)、「不要なプラスチックの使用を避け、廃棄物の抑制を目指すとともに、様々な政策手段を通じて、廃棄物の抑制のために、回収、リユース、リサイクル、および廃棄管理を確実に考慮に入れてプラスチック製品がデザインされるように努める」ものです。

具体的には、
・2030 年までに、100%のプラスチックがリユース、リサイクル、また他に有効な選択肢がない場合は回収可能となるよう産業界と協力する
・2030 年までに、適用可能な場合にはプラスチック製品におけるリサイクル素材の割合を少なくとも50%増加させるために産業界と協力する
・産業界および中央政府・地方自治体の協力のもと、2030 年までにプラスチック包装の少なくとも55%をリサイクルおよびリユースし、2040 年までにすべてのプラスチックを 100%回収するーーなど具体的な数値が入っています(一般社団法人JEANによる全文仮和訳から)。

一部報道によると、「数値目標が義務的なもので年限が示されたため、産業界や関係各省と調整をする時間が足りなかった」「G7だけでなく、中国や韓国なども巻き込んだ取り組みにすべきだった」などと政権の言い訳が聞こえてきますが、国際社会からは強い批判を浴び続けています。

JEANは1980年代から海洋プラスチックゴミ問題に取り組んできました。2018年12月、国内外23037筆の署名を安倍首相と原田義昭環境相に提出し、海洋プラスチック憲章への1日も早い署名を求めました。

JEANの小島あずさ事務局長は「国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであると見られれば、日本の企業にとってもマイナスイメージになる」と懸念しています。

SDGsの「目標14」のうちターゲット「14.1」では、「2025年までに、海洋ゴミや富栄養化を含む、特に陸上活による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」旨が明記されています。

このほか、パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標(2030年までに2013年度比26%削減)も「生ぬるい」との批判があるほか、2018年12月、商業捕鯨を再開するためIWC(国際捕鯨委員会)から脱退したことも、国内外から強い非難を浴びました。

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2019年1月4日(金)0:23

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