TCFDコンソーシアム、162機関が集結

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企業の効果的な開示情報を金融機関などの投資判断につなげる取り組みを論議するTCFDコンソーシアム設立総会が5月27日都内で開催され、TCFDに署名した162の企業、金融機関などが集まった。(オルタナ総研コンサルタント=室井 孝之)

伊藤邦雄TCFDコンソーシアム総会会長

2015 年 12 月に採択されたパリ協定を受け、金融業界では非財務情報、特に気候変動が、投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが高まり、ESG 投資が急速に拡大している。

G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017 年6月に最終報告書 (「TCFD 提言」)を公表した。「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の開示が求められている。

経済産業省の「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFD ガイダンス)」、環境省の「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」などTCFDへの機運が高まっている。

国内外のこうした動きを踏まえ、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関などが一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関などの投資判断につなげる取組について議論する場として「民主導」の「TCFD コンソーシアム」が設立された。

発起人は、伊藤邦雄・一橋大学大学院・中央大学大学院特任教授、中西宏明・日本経済団体連合会会長、高島誠・全国銀行協会会長、垣内威彦・三菱商事代表取締役社長、隅修三・東京海上ホールディングス取締役会長の5人。総会会長には、伊藤邦雄氏が就任した。

経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加する。

TCFD署名企業は、5月27日現在、世界で744機関、日本が162機関であり世界第1位、イギリス107機関、アメリカ104機関、オーストラリア49機関が続く。日本は、非金融セクターの署名数が多いことが特徴。

TCFDコンソーシアムは、総会、企画委員会、「TCFDガイドライン2.0」を担当する情報開示ワーキング・グループ、「グリーン投資ガイドライン」を担当する情報活用ワーキング・グループからなる。

「TCFDコンソーシアム活動指針に関する宣言」の趣旨は、次の3点。
1.「気候変動問題は、世界共通の課題であり、解決のためにイノベーションを起こし、その成果を社会の隅々まで普及させる」
2.「気候変動リスクを管理し、イノベーションに取り組み、開示する。その情報を活用し、イノベーションに取り組む企業に資金を供給し、『環境と成長の好循環』を実現する」
3.「効果的な情報開示の在り方、開示情報の活用の仕方を積極的に対話し、相互理解を深め、国際的に発信する」

気候変動への対応が、投融資にとり、「社会的責任」から「リスク・機会」に変貌している。TCFDは、国際的イニシアチブへと進展した。

2019年5月28日(火)14:33

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