ALTキーワード：ポセイドン原則
海運業界は石油依存度が高く、CO2排出における存在感も大きい。国際海事機関（IMO）によると、同業界の2012年におけるCO2排出量は約8億トンだった。これは世界の総排出量の2.2％にあたる。
そこでIMOでは2018年4月にGHG（温室効果ガス）削減初期戦略を策定。GHGの排出総量を2050年までに2008年比で最低でも半減させる目標を掲げた。
この目標を金融面から支援する枠組みが「ポセイドン原則」だ。これは金融機関が海運企業への融資を行う際、融資先がIMOの削減目標に沿った行動を取っているかどうか、4つの原則（環境影響評価・説明責任・実行・透明性）でチェックする枠組みをいう。
この取組を通じて海運企業による新造船の導入、既存船の環境性能強化（高機能塗装の採用など）などを促す。
この枠組みは2019年6月に世界の主要な金融機関が発足させたもの。創設メンバーにはシティなどの欧米11行が参加した。
2020年3月にはアジアで初めて三井住友信託銀行も加盟。これにより加盟は18行、加盟行による海運向け融資の総額は1,500億ドル（世界全体の3分の1超）となった。
