■日本初の気候変動関連株主提案も
認定NPO法人気候ネットワーク（京都市）は、みずほフィナンシャルグループGに対し、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画の開示を求め、日本初の気候変動関連株主提案を行った。6月25日に開かれた株主総会で否決されたものの、米議決権行使助言会社大手のグラスルイスなどは同提案への賛成を推奨し、35%の株主が支持したという。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京・新宿）も同様に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほFG、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）の3メガバンクに対し、より踏み込んだ気候危機対策を約束することを求めてきた。
MUFG、みずほ、SMBCの3行は、それぞれ石炭火力発電への投融資に関する方針を発表し、新規石炭火力発電事業への融資を原則中止すると約束した。しかし、いずれの方針にも例外規定が盛り込まれている上、企業向け融資（コーポレートファイナンス）に制限を設けていないという。
こうした問題点から、グリーンピースは3行に対し、１． プロジェクトファイナンスの抜け穴を塞ぐこと、２．資金提供先の電力会社に脱炭素戦略を求めること、３．新規の石炭発電所建設を計画したり、脱炭素計画を示さない電力会社への融資停止――を提言している。
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