「1%寄付」で 自然エネ促進へ

■オルタナ本誌61号 TOP INTERVIEWから

ボーダレス・ジャパン 社長 田口 一成

約40種類に及ぶ多彩なソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパン(福岡市)が電力の小売り事業に乗り出した。
サービス名は「ハチドリ電力」。契約者は毎月の支払い額の1%をNPOへ寄付する仕組みだ。
陣頭指揮を執る田口一成社長に戦略を聞いた。(聞き手・池田 真隆=オルタナS編集長)

これまでの事業で培った全ノウハウを生かしたいと意気込む田口社長

─日本では一般家庭で電力を切り替えた割合は2割程度です。ハチドリ電力をどのように販売していこうとお考えでしょうか。

ハチドリ電力では再エネ指定の非化石証書を購入して、実質自然エネルギー100%の電気を供給しますが、地球環境のことを知ったら電気を「切り替える」ことを真剣に考える人がほとんどでしょう。ただ、実際に切り替えた家庭はわずか2割です。

これは、発電による環境負荷の大きさが国民にちゃんと伝わっていないことが大きい原因だと思いますが、それに加えて「電気を変える目的」をさらに明確にして伝えることが大切だと思います。

─どのように伝えますか。

電気を切り替えることを目的ではなく、手段として提示します。

*この続きは雑誌「オルタナ」61号(第一特集「新型コロナと持続可能性」、6月30日発売)に掲載しています

2020年7月15日(水)12:47

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