東京電力福島第一原発で８月、復旧作業に当たっていた下請け企業の４０代の男性が急性白血病で死亡した問題で、復旧作業にともなう被曝と急性白血病の因果関係を東京電力が否定したことについて日本弁護士連合会は２日、「十分な調査を経ているとは言い難く、因果関係の性急な否定は相当ではない」とする会長談話を発表した。
同談話では死亡した作業員について「３月１１日以降の居住歴を含めた全行動履歴が不明。福島第一原発周辺で生活していた期間があれば、その生活に起因した被曝の可能性も十分にある」と指摘。さらに「作業現場の混乱状況からすれば、（東京電力が発表した）被曝の測定値の正確性にも疑問が残る」として、同社に対し、復旧作業に従事する労働者の休憩時も含めた労働環境の適正さの確保を求めた。
東京電力は死亡した作業員について「原子力施設での勤務は今回が初めて」と発表しているが、東日本大震災以降の同作業員の行動履歴については明らかにしていない。また経済産業省原子力安全・保安院も１日までに「医師が因果関係を否定している。再調査を実施したり求めたりする考えはない」との考えを示している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年９月８日
