前回に引き続き、今回も１位になったイオンは、消費者の声に応えて、店頭での放射性物質ゼロを目標に検査体制を強化していることが高得点につながった。
第１回で最下位だった西友は、今回のランキングで２位に浮上した。西友の親会社にあたるウォルマート・ストアーズ・インクは、米国を中心に水産品の取引先に対して、MSC（海洋管理協議会認証）、BAP（ベスト水産養殖業務認証）などの認証取得を奨励している。こうした方針から、西友も魚介類の持続可能性および安全性への取り組みを進めている点が評価された。
今回最下位になったイトーヨーカドーは、対象企業に送付したアンケート票の回答に詳細情報の掲示がほとんどなかった。グリーンピースは詳細情報の掲示を再度求めたが、調査協力を得ることはできなかった。
このようなことからイトーヨーカドーは、魚介類の持続可能性と安全性についての取り組みや消費者への情報公開に関して、後ろ向きであるとしてゼロ評価になった。
グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男氏は、今回のランキングについて、「１位になったイオンですら、総合点が１００ポイント満点中、59点に留まっている」と指摘。「業界全体が、消費者への十分な情報提供を行う取り組みや、魚介類の持続可能性や安全性への取り組みについて、まだまだ限定的な現状である」と見ている。
グリーンピースはランキングを発表した同日、大手スーパーマーケットに対して持続可能な魚介類の販売の徹底を求めるオンライン署名を開始した。1万件を目標とし、大手スーパーマーケット5社と業界団体に署名内容を届ける予定だ。（オルタナ編集部＝副島久仁彦）
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