育メン休暇応援制度は、男性労働者の育児休業などの取得促進に取り組む企業を、県が登録する制度だ。登録された企業は県の広報媒体で紹介され、1週間以上連続した育児休暇を取得した男性従業員がいる中小企業には奨励金が一人あたり最大30万円支給される。
育メン休暇応援制度は2010年4月に開始した。本制度の登録企業数200社の達成は、2015年に達成する予定だったが、2年前倒しになった。
広島県は仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指して、子育て支援に積極的に取り組んでいる。その姿勢は、湯崎英彦広島県知事が知事として全国初の育児休暇を取得するといったところにも表れている。
子育て支援の取り組みの一環として、ショッピングセンターに保育士などが常駐するサポートステーションを開設し、子育ての相談や子どもの一時預かりを受けるといった事業がある。他にも子育てをする親や、子育て支援サークルなどの子育て支援者向けに情報提供ツールとして、ポータルサイトを開設している。