■ 金額や工期の妥当性も確認できない

連系にかかわる工事費用と工期の妥当性に対する不満も出ていた。現状、電力会社が連系工事の費用の見積もりを行い、発電事業者が当該金額を電力会社に支払う形になっている。しかし、ほとんどのケースで工事は電力会社の関連会社が行い、発電事業者側には交渉の余地はなく、金額や工期の妥当性を確認できる仕組みがないのである。

このほか、公道内に送電線の敷設工事をする必要があっても発電事業者側では工事ができないため、電力会社に工事を依頼したが拒否されてできなかったという話や、電力供給開始後に問題発生した場合、発電事業者に追加で費用負担が発生することもあって、事業が安定しにくいという話もある。

契約に至るまで連系の可否や時期が確定できず、システム設計などに費用をかけづらく、事業実施に支障をきたしているなどの声も上がっていた。

こうした発電事業者の厳しい背景のためか、計画していた発電事業を断念する理由に、電力会社との接続に関係するものが60件に上っていた。

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