■ 国際交渉でも日本は後ろ向き
気候ネットワークも温対法の改正に対して、「2020年の中期目標のみならず、閣議決定済みの2050年80％削減の長期目標すら明記されていない。地球温暖化対策推進本部は、温室効果ガスの80％削減を目指しているのにもかかわらず、目標に関する文言はどこにも見当たらない」と指摘した。
さらに「このような法改正では、これからどのような方向性に向かって日本が温暖化対策を取っていくのか、また、どれぐらいの時間枠でどの程度の努力をしていこうとするのか、関係主体に何らビジョンを示さないのに等しい」と批判。
国際交渉では、2020年の現在の先進国の目標では不十分と認識され、更に目標を引き上げる議論が進められているなか、京都議定書第二約束期間（2013～2020年）への不参加を決めた日本。今後の日本の温暖化対策の行く末が案じられる。（オルタナ編集部＝吉田広子、副島久仁彦）
