ドイツ第二の都市ハンブルク（人口170万人）で22日、市民投票が行われ、市がエネルギー供給権を買い戻すべきという意見が50．9％と僅差で勝った。市長や労働組合、経済界は反対していたが、市民は公営化を支持。市は投票結果を真摯に受け入れ、買い取りの準備を進めるとしている。（独ハノーバー＝田口理穂）
今回対象となったエネルギーは、電力、ガス、地域暖房。これらのエネルギー供給権は自治体が20年に一度契約更新をし、同市では2014年が期限切れとなる。
現在、大手電力会社ヴァッテンファルが請け負っているが、環境団体など45以上の組織が協力し、2011年7月に署名を集め、今回の市民投票に持ち込んだ。
しかし、投票結果が最終決定ではない。供給には送電網を買い取る必要があり、財政難が予想されるほか、電力会社は法的に問題がないか審査するとの姿勢だ。
エネルギー供給を市民の手に取り戻そうという動きは2007年ごろから全国に広まっており、すでに200の自治体が公営化。11月には首都ベルリンでも市民投票が予定されている。
