「米国のオバマ大統領は、来年３月の核セキュリティサミットで、全世界のプルトニウムをこれ以上増やさないよう規制しようと今、各国に打診している。そういう中で核燃料サイクルを『着実に推進する』と言うのは国としてつじつまが合わない」と述べ、「国民に事実と選択肢を明らかにし、解決策を示すのがエネルギー基本計画の役割だ」と訴えた。
また、東京電力に対しては「既に原発事故は東電だけでは処理しきれない。株主は１００％減資。東電への融資も破綻に基づき処理するべき。国が前面に出て必要な対策を行い、経営陣や株主、貸し手など、取るべき人がきちんと責任を取る必要がある」とした。
■「保守系脱原発派を増やせ」
河野氏の講演に続いて行われた勉強会では「エネルギー基本計画で原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けることに強く反対する決議」など３つの決議を採択。
静岡県湖西市の三上元市長は「政治が脱原発に向かうことが一番重要だ。保守系国会議員の半分が変われば日本はガラッと変わる。小泉純一郎氏や河野氏は保守系脱原発派の代表格であり、私もその一人。保守系脱原発派を増やせるように努力したい」と述べた。
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