一任期中の数値目標はあげられませんが、CB/SBのみならず、さまざまな協同組合、NGO、NPO、社会的市民的企業などの総称である「社会的経済」ということでいえば、先進地フランスでは民間雇用者の8分の1が社会的経済部門ですので、東京でもそれを目指したいと考えます。

――上記の目標値を達成させるため、いくらの支出が必要になるとお考えですか。あるいは、財政支出を抑えてCB/SBの成長を支援するとしたら、どんな仕組みをお考えですか。

具体的な支出額はあげられませんが、石原・猪瀬都政で削減された中小企業予算を大幅に拡充し、農林水産業も基幹産業と位置付け、区市町村、商工団体、労働組合、非営利セクター、信用金庫、大学などと協働しながら、女性・学生・シニア層むけ起業講座、グリーン中小企業フォーラム(仮称)、CB/SBを支援するワンストップサービス拠点の充実などを行います。

――CB/SBの成長を支援することによって、民間で都民の課題が解決される場合、どんなメリットを目標としますか。

公共施設・公共サービスは都民のいのちと生活を守る基盤なので、安易な「官製市場の民間委託」という考え方はとりません。

CB/SBを振興することの長所は、例えば、100%グリーン電力を使ってタオルを織っている今治市の中小企業や多摩地域の太陽光発電市民事業など、利潤第一主義の経済システムでは手が届きにくい都民の草の根の生活ニーズを満たしながら、雇用を拡大できることだと考えます。

イタリア映画「人生ここにあり!」のように、障がいを持つ方々も社会的経済のなかで生き生きと暮らせることを目標としています。

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