記事のポイント
- 日本企業の水リスク開示は4割増、「淡水管理」に注目が集まっている
- CDPによれば、世界全体でも水リスク開示は24％増で水使用量も22％削減された
- 一方で、生物多様性への依存を評価した企業は10％未満など課題も残る
英国の非営利団体CDPはこのほど、企業の自然資本に対するリスク対応について調べた。2023年度に水リスクへの開示を行った国内企業数は前年度比4割増となり、「淡水管理」に注目が集まっていることが明らかになった。世界全体での水リスクへの開示も24％増となり、水の使用量は22％削減した。一方で、生物多様性への依存を評価した企業は１割未満など課題も残る。（オルタナ編集部＝萩原 哲郎）
CDPがまとめたデータによれば、2022年のCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が契機となり、生物多様性に関するデータを開示した企業は43％増となった。水リスクは23％、森林リスクも10％増となった。バリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価する企業数も20％増となった。
