雑誌オルタナ75号（2023年12月20日発行）の「林業トピックス」を紹介します。
■ＥＵ森林破壊規制まで1年
EUDR（欧州森林破壊防止規制）の適用開始が、2024年12月に迫っている。
同規制は森林破壊リスクがある製品の欧州連合（EU）への輸入・販売を禁止するもので、大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒー、ゴムの7品目と、これらを原料にした飲料品や食品、紙製品、タイヤ、家具などの広範囲な製品に適用される。
製品を扱う企業は、サプライチェーン上流の生産地まで遡ったデューディリジェンスを義務付けられ、森林破壊や人権侵害に関与していないことを証明しなければならない。
デューディリジェンスには製品ごとのリスクアセスメントや、独立した調査・監査の実施、所轄の国家当局への報告書提出などが含まれ、これまで以上に厳格で透明性の高い情報開示が求められる。
■「森林と人権」ユニリーバがトップに
環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部・米サンフランシスコ）は11月、主要消費財企業の「森林＆ 人権方針ランキング2023」を発表した。
