「（労働移民は）居住区を分けて住む方がいい」。11日、産経新聞に掲載された、作家の曽野綾子氏のコラムが「人種隔離を許容するもの」と批判を浴びている。しかし、曽野氏が同コラムで「（介護の人手を補うために）労働移民の障壁を取り除くべき」「介護に高い日本語の会話力や衛生上の知識は不要」と主張している点をめぐっては、注目度が低い。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■「介護職のイメージ低下」を警戒
コラム掲載に先立つ４日、厚生労働省の有識者検討会は外国人介護人材の受入れに関する「中間まとめ」を発表した。
検討会は、政府の「日本再興戦略」の要請を踏まえ、昨年10月から議論。外国人技能実習制度の対象職種への介護分野の追加や、EPA（経済連携協定）に基づき特例的に実施している外国人介護労働者の受け入れの活用拡大などを検討した。
本来、技能実習制度やEPAの活用は、人材の補充が目的ではない。しかし実際には、事業者が制度を悪用して外国人を安価な労働力として受け入れるケースが続出している。
そこで中間まとめでは、技能実習の対象職種に介護を追加しつつ、「国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は採るべきではない」と主張。
その上で、既存制度の活用には「様々な懸念に対応」することが必要とした。具体的には「日本語能力の乏しい外国人が担う『単純な肉体労働』という印象を持たれないようにする」ために、介護の業務内容や範囲を明確化。入浴や食事、排せつ等を介助する「身体介護」を必須業務とし、それ以外の関連・周辺業務と区別した。
1 2
