記事のポイント
- TISFDは不平等・社会的課題に対応した企業や組織向けの開示枠組みだ
- 気候変動のTCFD、生物多様性のTNFDに続く第3の開示枠組みとして注目が集まる
- TISFDは活動方針として「ピープル・イン・スコープ」を掲げた
TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures）は不平等・社会的課題に対応した企業や組織向けの開示枠組みだ。気候変動のTCFD、生物多様性のTNFDに続く第3の開示枠組みとして注目が集まる。TISFDは活動方針として、「Peple in Scope（ピープル・イン・スコープ）」を掲げた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
TISFDは日本語では、「不平等・社会関連財務開示タスクフォース」と呼び、2024年9月に発足した国際イニシアティブだ。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）やOECD（経済協力開発機構）、UNDP（国連開発計画）などの国際機関がこのイニシアティブの立ち上げを支援した。
不平等と社会課題に対応した開示枠組みの構築を目指し、活動を行う。TISFDは、2026年中にベータ版、2027年中に初版の開示枠組みを公表する予定だが、TCFDやTNFDが採用した「4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に準拠する形だ。
TISFDの特徴は開示対象範囲の広さだ。TISFDが公表した活動方針「ピープル・イン・スコープ」では、その開示対象範囲を次の通り説明している。
「人」に焦点を置くが、自社の従業員だけでなく、バリューチェーン全体の取引先企業の従業員に加えて、消費者や地域コミュニティーも対象範囲に入れた。
これら対象範囲の人の「所得・資産」「健康状態」「労働環境の衛生課題」「スキル」などの視点で、不平等性がないか企業に開示を求める。
■システムレベル・リスクで投資先を選ぶ時代に
TISFDでは不平等・社会課題に関するリスクを２つに大別した。一つは、事業活動そのものへのリスクだ。賃金や労働環境の安全性が低いことで、離職率が高まり、生産性が落ちることもあるとした。
二つ目は、社会全体で不平等性が高まることで、社会経済システムや金融システムが機能しなくなるリスクだ。これを「システムレベル・リスク」と名付けた。
1社だけの影響でシステムレベル・リスクに大きく影響することはないが、だからと言って、不平等性への取り組みを軽視する企業が増えることで、社会全体のシステムレベル・リスクが上がっていく。その結果、資本市場からのリターンが不安定になり、投資家に選ばれない市場になる。
TISFDの開示枠組みで説明を求められるのは、企業だけでなく、機関投資家もそうだ。資金の出し手として、受益者らにどのようなシステムレベル・リスクがあるのかTISFDの枠組みを基に開示することが重要になる。
