記事のポイント
- 味の素や九州電力、大成建設、宮城県などが「孫育休」を導入した
- 祖父母が孫の育児に関わる孫育休を取り入れる組織が増えてきた
- 少子高齢化が進む中、育児は親だけじゃないという考えの広がりが期待される
共働きの増加や定年の延長を背景に、祖父母が孫の育児に関わる「孫育休」を取り入れる企業や自治体が広がってきた。人的資本経営の観点からも、多世代で子育てを支える仕組みとして注目されており、九州電力や味の素、大成建設、宮城県などが先行して導入している。（CSR48・前田京子）
2023 年の男性の育休取得率は30.1％（女性は84.1％）と過去最高を記録したが、政府が目指す「2025 年までに男性育休50％」には差がある。これに対し内閣府の調査では、約7割の祖父母が「育児を手伝いたい」と答えている。
少子高齢化が進むなか、制度の整備とともに、「育児は親だけじゃない」という考え方が広がっていくこ
とが期待される。
