記事のポイント
- 男性の育休取得率が40.5％となり、過去最高を記録した
- 2022年の育児・介護休業法改正で導入された「産後パパ育休」が後押しした
- 25年4月からは従業員300人超の企業に男性育休取得率の公表義務が拡大
男性の育児休業取得率が40.5％となり、前年より10.4ポイント増えて過去最高を記録した。（CSR48・前田 京子）
背景には育児・介護休業法改正に伴って2022 年に導入された「産後パパ育休」があり、実際に取得した男性の60.6％が利用している。女性の育休取得率も86.6％と高水準で、男女が共に仕事と子育てを両立する流れが広がっている。
厚労省の調査では若い世代の7割以上が「家事や育児、育休取得に性別は関係ない」と答え、6割以上が「共に子育てを進めるには社会や職場の支えが必要」とした。2025年4月からは従業員300人超の企業にも男性育休取得率の公表義務が拡大され、制度の使いやすさや実績は、今後ますます企業選びの基準のひとつとして注目されるであろう。
