記事のポイント
- WWFジャパンとGCNJは「サーキュラーエコノミー戦略ガイド」日本語版を発表した
- 24年12月にドイツで発行されたガイドを翻訳、企業のCE導入へのステップ解説する
- 日本語版では日本企業の好事例や法令も記載し、日本企業が参考にしやすいようアレンジ
WWFジャパンとGCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）は10月23日、「サーキュラーエコノミー戦略ガイド」を発表した。2024年12月にドイツのWWFとUN GCG（The UN Global Compact Network Germany）が発行し、WWFとGCNJサーキュラーエコノミー分科会が日本企業にも参照しやすいように翻訳した。ガイドでは企業がサーキュラーエコノミーを進めていくためのステップの解説だけでなく架空企業を例に導入までの道のりを示す。日本語版では日本企業の事例や法令も加筆し、日本企業が参考にしやすいようアレンジしている。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)
WWFジャパンは発表同日に企業ならびに報道関係者向けにオンラインで解説会を開催した。
「サーキュラーエコノミー戦略ガイド」は、インパクト志向のサーキュラーエコノミー、包括的な戦略策定ステップ、法令などの参考情報の３章で構成する。ドイツで発行されたもとのガイドに、日本企業５社の取り組み事例や日本の法令などを加筆。日本企業がサーキュラーエコノミーに取り組む際の参考になる内容となっている。
ガイド発行の背景には、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアエコノミーが気候変動や生物多様性への深刻な影響を与えていることだ。日本は世界第２位の資源輸入国であり、気候変動対策や生物多様性の回復に向けてサーキュラーエコノミーへの転換に向けた取り組みが求められる。
ガイドでは規模を問わず、あらゆる企業がサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルに切り替えるために必要となるCE実践の「10R原則」や、CE戦略策定のステップや実践的な指針、インプット・アウトプット・アウトカム・インパクトまでのインパクトチェーンを分析する「IOOIモデル」などの考え方やツールを提供している。
日本企業のCEに対する関心は強い。GCNJサーキュラーエコノミー分科会の数藤雅紀幹事は「分科会へ参加する企業が急激に増えている」とコメントする。
ガイドの内容について解説したWWFジャパンの三沢行弘氏は「これまでサーキュラーエコノミーに関する包括的なガイドは日本にはなかった」と指摘。そのうえで、今回のガイドが「環境や社会に与える影響を重視したサーキュラーエコノミー戦略を策定するための実践的なガイドとして、日本企業に役立つもの」だと強調した。
